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銀行業務検定 年金3級 合格

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銀行業務検定 年金3級 合格

年金は、昨今の銀行業務範囲拡大で注目をあびている領域です。預かり資産のシェア拡大競争も熾烈ですから、各行で受験勧奨もかなり積極的に行われているようです。一般職は全員4級必須とした銀行もあるようです。総合職であれば3級は必須でしょう。また、独立も視野に入れることのできる「社会保険労務士」の受験を考えている人が練習に受けるケースも多くあるため、2級、3級の受験者のレベルは比較的高めです。

<試験概要>
【試験日時】毎年3月初旬の日曜日、午前中(2時間30分)
【申込受付】毎年1月初旬から2週間ぐらい(ネット申込み可能)
【出題形式】五答択一式 30問(各2点)、事例付五答択一式 10事例20問(各2点)で100点満点。
【科目構成】(1)基本知識→五答択一式 30問、(2)技能・応用→事例付五答択一式 10事例20問
【合格基準】満点の60%以上(試験委員会にて最終決定)
【持込品留意】電卓(ただし、金融計算電卓、関数・メモ機能付は不可)
【受験料】3,150円(税込)

<勉強法>
・1問2点、5択選択肢問題が50問で、合格ラインは60点、合格率はだいたい20%~30%です。
・過去問を見ればわかりますが、サービス問題がだいたい4割強ありますから、それをほぼ確実にとって40点、残りの配点60点の問題から、なんとか20点をもぎとれば合格、といった感じです。
・この試験は相互に関連する項目も少ないため(体系理解型試験ではなく、各論理解型とでもいいましょうか)、通勤時などの細切れ時間を有効活用して、どんどん問題を解いていけばよいでしょう。実力で解けた問題はページ右肩にマルを、なんとなく解けた問題は△を、解けなかった問題はバツをつけておき、2周目以降はマル以外の問題だけ解くようにすると、非常に効率がよくなります。
・年金のことが全然わからないという人は、簡単な年金の入門書を読んでおくことをオススメします。

年金アドバイザー3級の「試験範囲」は実施要項によると,以下の通りです。
 
Ⅰ わが国の社会保険制度とその仕組み
 1 一般関連知識(公的年金に関わる事項)
  ①わが国の人口動向(平均寿命や65歳の平均余命,合計特殊出生率,老年人口比率等)
  ②高齢者世帯の状況(所得等)
  ③公的年金の現況(社会保障給付費や公的年金の積立金等)  等
 2 社会保険制度の概要
  ①公的年金制度の概要及び沿革
  ②医療保険制度・介護保険制度
  ③最近の年金法改正の内容  等

Ⅱ 年金制度とその仕組み
 1 国民年金
  ①被保険者 ②資格の取得・喪失と被保険者期間 
  ③保険料(保険料免除制度と学生納付特例および追納制度等)  等

 2 厚生年金保険
  ①適用事業所 ②被保険者 ③資格の取得・喪失,被保険者期間
  ④保険料(率) ⑤標準報酬月額・標準賞与額 ⑥総報酬制
  ⑦育児休業中の保険料免除  等

 3 共済組合,共済制度
  ①国家公務員共済組合の年金制度(組合員,掛金率,支給開始年齢,職域加算等)
  ②退職共済年金等 ③共済組合等の組合員や加入者 等
 
Ⅲ 年金給付の種類と支給要件
 1 年金の通則事項
  ①国民年金・厚生年金保険の年金給付 ②年金額の改定(物価スライド)
  ③公的年金の支払(支払期間や支払期日を含む) ④年金の支給停止と受給権の消滅 等

 2 老齢基礎年金・付加年金
  ①受給資格期間と支給開始年齢 ②保険料納付済期間 ③合算対象期間
  ④年金額(計算) ⑤繰上げ・繰下げ支給 ⑥振替加算 等

 3 老齢厚生年金
  ①65歳前の老齢厚生年金 ②年金額(計算,算式) ③加給年金額 ④支給開始年齢の引上げ
  ⑤在職老齢年金 ⑥繰下げ支給 ⑦老齢基礎年金の一部・全部繰上げ ⑧老齢厚生年金の繰上げ
  ⑨65歳からの老齢厚生年金・経過的加算の額 等

 4 障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金
  ①受給要件 ②年金額(計算・算式) ③加給年金額と子の加算額 等

 5 遺族基礎年金・遺族厚生年金
  ①受給要件 ②遺族の範囲 ③年金額(計算,算式)・子の加算額 ④中高齢寡婦加算と経過的寡婦加算 等

 6 年金給付の併給調整等
  ①年金(給付)の併給調整 ②雇用保険の失業給付・高年齢雇用継続基本給付および年金との併給調整
  ③退職後の医療保険制度(国民健康保険,任意継続被保険者等) 等

 7 その他の給付
  ①国民年金の寡婦年金・死亡一時金 ②短期在留外国人に対する脱退一時金 等

Ⅳ 企業年金・個人年金の仕組みの要点
  ①国民年金基金 ②厚生年金基金 ③確定給付企業年金 ④確定拠出年金 ⑤個人年金保険 等

Ⅴ 年金請求手続と年金受給者の手続
  ①年金請求手続と添付書類・提出時期・提出先 ②住所・支払機関変更届
  ③65歳到達時の裁定請求(諸変更裁定請求) 等

Ⅵ その他
  ①年金の税制(社会保険料控除,雑所得の金額,税額計算等)
  ②公的年金等の扶養親族申告書 ③退職一時金にかかる退職所得金額(計算)
  ④ねんきん定期便 ⑤年金時効特例法・年金確保支援法 ⑥社会保障協定
  ⑦離婚時の厚生年金の分割制度 ⑧年金相談の心構え 等

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